ここ数年需要が高まっている不妊治療。治療することを選んだカップルには、身体的にも経済的にも、決して軽くはない負担がかかります。ですが、助成制度はあります。今回は、不妊治療費用の助成についてのお話です。

不妊治療助成については、広くは厚生労働省が、具体的なことについては各都道府県・指定都市によって定められています。

対象となる治療法は、体外受精及び顕微授精。いわゆる“保険が効かない”範囲にある、高度不妊治療です。タイミング療法やホルモン剤の服用までの治療の段階では助成されません。

対象者は、体外受精や顕微授精などの高度不妊治療以外の方法では、妊娠する見込みがないと診断された、夫婦です。事実婚などの法律上夫婦と認められない場合は助成の対象からははずれます。

さて、気になる助成金の給付額については１年度あたり１回の治療につき15万円。１年度に２度までの給付として、通算５年間この支給が認められます。ただし、年間所得が730万円までの夫婦に限ります。

ここに挙げた内容は、国がおおまかに定めた内容であり、各自治体でさらに細かくとり決められています。助成の申請をするのは各自治体に対してですので、お住まいの都道府県・指定都市のお役所で内容を確認することが第一歩です。申請の手続きは、直接お役所に行くか、多くの自治体では申請書をホームページからダウンロードできるようになっているので、それらを用いて診断書などの必要書類とともに提出するなどの方法があります。郵送のみの受付と限定している自治体もあるようなので、まずは確認してみましょう。

自治体によっては、年齢によって給付額が違ってきたり、年度によっては追加助成が認められたりすることもあります。ちなみに助成の額は年齢が高くなると減る傾向にあります。ここでも、早めの相談と決断が求められてしまうのですね。

不妊治療を選択するカップルが増えていることもあってか、不妊治療の助成制度の内容は年度ごとに変更されることが珍しくありません。自分たちに必要な制度だと思ったら、小まめなチェックは怠らないようにしておきましょう。ベビーに会う前に、パパママが疲れきってしまうことのないように。

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