幼小中高の教育課程が大幅変更へ――。中教審総会が11月20日に開かれ、下村博文文科大臣が「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方」について諮問した。「アクティブ・ラーニング」、幼小教育の接続、小学校での外国語活動を5年生から教科化、中学校の外国語授業を英語で実施、高校では社会の仕組みを学ぶ新科目や日本史の必修化、特別支援教育では各教科の改善――などについて、次期学習指導要領への見直しなどが中教審に諮られた。答申は平成28年度中にまとめられる予定。これに基づき、次期学習指導要領は、小学校が平成32年度、中学校が33年度、高校が34年度以降から実施される。